南海トラフ地震後の「日本経済」と「生き残りの投資戦略」！

南海トラフ巨大地震の発生により、日本経済は致命傷に近い深刻な影響を受ける事になります。事前に南海トラフ大地震に備えた投資ポートフォリオを組み、地震発生後も慌てずに、事前に想定してたシナリオに沿って、落ち着いた投資活動をして行きたいと思います。

まず地震から生き残ること。次に地震後の経済の大津波からも生き残ること。とにかく生き残りの投資戦略を打ち立てておきたいと思います。

南海トラフ大地震の基礎知識

南海トラフ巨大地震は、30年以内に70-80%の確率で発生すると予測されており、マグニチュード9級の規模で広範な地域（主に東海・近畿・四国・九州地方）に津波、建物倒壊、インフラ被害を引き起こします。

南海トラフ大地震後の日本経済の被害額は？復興は可能なのか？

専門家や建設コンサルタント、建設業などで作る土木学会の推計では、復興まで約22年で最大1,466兆円（資産被害＋経済活動停滞）の被害総額となります。これは政府推計の5倍ですが実際はインフレや想定額以上の被害が見込まれます。2024年の日本の名目GDP（国内総生産）は609.3兆円なので、その被害額の大きさが分かるかと思います。

これは復興までの費用を算出していますが、現実的には完全に元通りに戻る訳ではありません。外資に買収される企業など多数出てくるでしょうし、海外では日本からの仕入れを諦めて他国との取引に切り替える国も多数出てくることになるでしょう。円通貨も円安方向に進み購買力も減少することになります。

南海トラフ大地震前に何を「備蓄」必要か？

南海トラフ大地震直により、電力・通信・水道・ガスなどのライフラインが失われます。また、復旧活動に必要となるサプライチェーン（道路・鉄道・港湾）も寸断されます。結果、復旧までには相当時間が掛かる見込みです。そのため事前に対策をして備蓄していた人とそうでない人とで生き死にが変わってくる可能性があります。

南海トラフ大地震により「日本円」通貨はどうなるか？

南海トラフ大地震により基本的に円安になる見込みです。その対策をしておかないと気が付いた時にはインフレにより通貨価値が失われている可能性が高いです。日本円が大地震によりどうなるのか？時系列を追って調べてみます。

震災発生直後（発生直後～数週間）の円の値動き

一般的に、大規模な災害が国内で発生すると、海外に投資している日本の企業や投資家が、復旧資金を確保するために資産を売却して日本へ資金を戻す「リパトリエーション」と呼ばれる動きが起こることがあります。この結果、円の需要が高まり、一時的に円高になる可能性があります。

しかし、一方で日本経済への深刻な打撃が懸念され、海外投資家が日本から資金を引き揚げる動きも考えられます。サプライチェーンの寸断や企業の生産停止によって経済活動が停滞すれば、日本の信用力が低下し、円安になる可能性も十分にあります。

東日本大震災の際は、発災直後に円高が進みましたが、これは過去に起きた阪神・淡路大震災の際に円高が進んだことを連想した海外投資家が、円買いに動いたことが一因と指摘されています。しかし、為替相場は多様な要因で変動するため、南海トラフ巨大地震においても、どちらに振れるかは断定できません。

震災発生後（数週間～数カ月）の円の値動き

南海トラフ巨大地震発生後、数週間から数カ月という中期的な期間における日本円の価値は、円安傾向が強まる可能性が高いです。その主な理由は以下の通りです。

1. 復旧・復興のための輸入増加

• 大規模なインフラ被害や建物の倒壊により、復旧には大量の建設資材や重機、燃料などが必要となります。これらの多くは海外からの輸入に頼ることになります。
• 輸出企業も生産活動が停止するため、輸出が激減し、貿易収支が悪化します。
• 輸出が減り、輸入が増えるという貿易収支の悪化は、円を売って外貨を調達する必要性を高め、円安へとつながります。関東大震災の際も、復興のための輸入急増を主因として円安が進行した歴史があります。

2. 経済活動の停滞とサプライチェーンの寸断

• 太平洋ベルト地帯に集中する日本の製造業が集中的に被害を受けるため、自動車、電機、半導体などの生産活動が広範囲にわたって停止します。
• これにより、日本の経済成長が停滞し、海外投資家が日本の成長力に対する期待を失い、資金を引き揚げる可能性があります。

3. 財政悪化への懸念

• 復旧・復興には、莫大な費用がかかります。政府は大規模な国債を発行して資金を調達することになると予想されます。
• 財政赤字の拡大は、日本の財政健全性に対する海外の懸念を強め、円の信用力が低下し、円安につながる可能性があります。

4. 株式市場への影響

• 大規模災害の発生直後、株価は急落すると予想されます。日本の経済全体が打撃を受けるとの見方から、海外投資家が日本株を売却する動きが強まる可能性があります。
• 日本株からの資金流出は、円安をさらに加速させる要因となります。

震災発生後（数カ月～5年後）の円の値動き

南海トラフ巨大地震発生後、数カ月から5年という長期的な期間における日本円の価値は、極めて深刻な円安状態が続く可能性が高いです。この期間は、災害直後の混乱期を抜け、本格的な復旧・復興が進む段階にあたりますが、同時に日本経済の構造的な問題が顕在化し、円安要因がより強力に働くことが予想されます。

1. 復旧・復興に伴う貿易収支の恒常的な赤字化

• 輸入の急増: 大規模なインフラ復旧、住宅や工場の再建には、大量の資材、燃料、重機などが必要となります。これらの多くは海外からの輸入に頼らざるを得ず、特に復興のピーク時には莫大な規模の輸入が発生します。
• 輸出の減少: 被災した企業の生産機能が回復するまでには時間を要し、特に自動車や半導体といった主要輸出産業のサプライチェーン寸断が続けば、輸出が大きく落ち込みます。

これらの結果、貿易収支は恒常的に大幅な赤字となり、円を売って外貨を調達する動きが継続するため、円安が長期化する大きな要因となります。

2. 財政悪化と円の信認低下

• 復興費用の増大: 復興には国家予算をはるかに超える巨額の費用が必要となります。内閣府の試算では、南海トラフ巨大地震による経済被害は最大220兆円、土木学会の試算では復興までの22年間で1466兆円に上るとされています。
• 国債の大量発行: これらの費用を賄うために、政府は大量の国債を発行することになります。既に多額の財政赤字を抱える日本において、さらなる国債発行は、財政の持続可能性に対する懸念を国際的に高めます。
• 信認の低下と円安: 日本国債の信認が低下すれば、海外投資家が日本国債を売却する動きが強まり、円が売られやすくなります。これは、円安を加速させるだけでなく、日本が円滑に資金調達を行うことを困難にする可能性があります。

3. 産業空洞化の加速

• 生産拠点の海外シフト: 災害による生産停止リスクや電力不足、サプライチェーンの脆弱性が露呈したことで、日本企業は海外に生産拠点を移す動きを加速させる可能性があります。
• 競争力の低下: 生産拠点の海外シフトは、日本の産業空洞化を招き、国際的な競争力をさらに低下させます。これにより、日本の経済成長への期待が失われ、円の価値がさらに下がる要因となります。

南海トラフ大地震により円安！可及的速やかに円を別の資産に！

復興需要による輸入急増、主要産業の生産能力低下による輸出減少、巨額の復興費用による財政悪化といった要因が複合的に作用し、円の信認は低下し、極めて深刻な円安状態が続く可能性が高いと考えられます。南海トラフ大地震が発生したら円を売り、別の資産にする必要があります。

南海トラフ大地震により「物価」はどうなるのか？

南海トラフ巨大地震が発生した場合、物価は大きく変動し、特にインフレーション（物価上昇）が長期化する可能性が高いとされています。この物価上昇は、国債発行と密接な関係があります。

1. 物価上昇のメカニズム

南海トラフ巨大地震後の物価上昇は、主に以下の2つの側面から発生すると考えられています。

a. 供給面の制約（コストプッシュ・インフレ）

• サプライチェーンの寸断: 被災地の工場や物流網が壊滅的な被害を受けることで、製品の生産や流通が停止・遅延します。特定の重要部品や素材を製造している「オンリーワン企業」が被災した場合、その影響は全国の産業に波及し、製品供給が大幅に減少します。
• 物資の不足: 食料品や生活必需品を生産する工場が被災することで、品不足が生じます。特に被災地以外でも、供給量の低下や風評被害による買い占めによって、特定の商品価格が高騰する可能性があります。
• 復旧・復興に伴うコスト増: 災害後、建設資材や燃料、人件費などの価格が高騰します。これにより、製品やサービスの製造コストが増加し、最終的な価格に転嫁されることで、物価全体が押し上げられます。

b. 需要面の拡大（ディマンドプル・インフレ）

• 復興需要: 災害直後の混乱期を過ぎると、住宅の建て直しやインフラの再建、企業の設備投資など、大規模な復興需要が発生します。この需要の急増に対し、供給が追いつかないことで、物価が上昇します。
• 個人消費の回復: 災害直後は買い控えや自粛ムードが広がりますが、徐々に収束し、被災した家財道具などを買い直す需要が回復することで、個人消費が活発になり、物価を押し上げます。

2. 国債発行との関係

物価上昇と国債発行は、密接な関係があります。

a. 復興費用捻出のための国債大量発行

• 南海トラフ巨大地震の復興費用は、国の財政規模をはるかに上回る巨額になると想定されています。政府は、この費用を賄うために、復興債などの国債を大量に発行することになります。
• 政府が発行した国債を日本銀行が大量に買い入れる形になれば、市場に出回るお金の量（マネーサプライ）が大幅に増加します。お金の量が増加すると、お金の価値が下がり、物価が上昇するというインフレ圧力がさらに高まります。

b. 財政悪化と円の信認低下

• 国債の大量発行は、日本の財政健全性に対する懸念を国際的に高めます。海外投資家が日本の財政に対する信認を失うと、日本国債を売却する動きが強まり、その結果として円が売られ、円安が進行します。
• 円安は輸入物価の上昇を招きます。 復旧・復興に必要な資材や燃料、食料などを輸入に頼る割合が高い日本において、円安は物価上昇をさらに加速させる要因となります。

結論：南海トラフ大地震により物価高になる！

南海トラフ大地震により家電製品他「生活必需品」が入手困難になる

南海トラフ巨大地震が発生した場合、家電製品の入手は非常に困難になる可能性が高いです。その理由は、以下の複数の要因が複合的に作用するためです。

1. サプライチェーンの寸断

• 生産拠点の被災: 太平洋ベルト地帯に集中する日本の主要な家電メーカーや、その部品・素材を供給する工場が被災することで、製品の生産が停止または大幅に減少します。特に、特定の部品や素材を供給する中小企業が被災した場合、その影響は広範囲に及びます。
• 物流網の機能停止: 道路や鉄道、港湾が被災することで、製品の輸送が困難になります。仮に製品が生産されても、被災地やその周辺に運ぶことができず、流通が滞ります。

2. 需要の急増

• 家財の買い替え: 地震による建物の倒壊や津波、火災などで、多くの家庭で家電製品が損壊します。被災者を中心に、生活再建のために冷蔵庫、洗濯機、テレビなどの家電製品の需要が爆発的に増加します。
• 防災関連家電の需要: 災害直後から、ポータブル電源、ラジオ、ランタン、カセットコンロなどの防災関連の家電の需要が急増します。

3. 物流システムの麻痺

• 被災地へのアクセス困難: 道路の寸断や渋滞により、物資を被災地に届けることが困難になります。そのため、家電量販店の被災地への配送も停滞します。
• 物流倉庫の被災: 家電製品の多くを保管している物流倉庫が被災した場合、物理的に製品を供給することができなくなります。

4. 価格の高騰と入手制限

• 品薄による価格上昇: 供給が大幅に減少する一方で需要が急増するため、品薄状態となり、家電製品の価格が高騰する可能性があります。
• 政府による統制: 非常に深刻な状況では、生活再建に必要な最低限の家電（冷蔵庫、洗濯機など）を優先的に供給するため、政府や自治体が特定の製品の販売を制限する可能性も考えられます。

結論：生活必需品は事前備蓄・事後は速やかに注文

南海トラフ巨大地震後、家電製品の入手は、数カ月間にわたり極めて困難な状況に陥ると予想されます。特に、被害の大きかった地域では、製品の供給が再開しても、需要に対して圧倒的に不足する状態が続くでしょう。

南海トラフ大地震後に株価上昇が見込める復興セクターとは？

南海トラフ巨大地震後、復興需要によって株価上昇が見込めるセクターは、主に建設・インフラ関連、資材、重機、そして一部の生活必需品関連が挙げられます。以下に、代表的なセクターと、その代表銘柄について解説します。

1. 建設・インフラセクター

大規模なインフラの復旧、建物の解体、再建には、建設会社が中心的な役割を担います。

• 大成建設 (1801)
  • 日本を代表するスーパーゼネコンの一角であり、土木・建築分野で高い技術力を持っています。災害後の大規模なインフラ復旧工事や、再開発事業の中心的な担い手となることが期待されます。
• 清水建設 (1803)
  • こちらもスーパーゼネコンであり、免震・制震技術に強みを持っています。災害後の被害を軽減する技術は、今後の防災投資にもつながり、復興需要に加え、長期的な需要増が見込めます。
• コマツ (6301) 日立建機（6305）クボタ（6326）
  • 建設機械の世界的な大手メーカーです。災害後の瓦礫撤去や、道路・インフラの復旧工事には、ブルドーザーや油圧ショベルといった重機が不可欠となります。復興需要によって、重機の販売が急増することが期待されます。

2. 素材・資材セクター

復興には、大量の建材や資材が必要となります。

• 日本製鉄 (5401)
  • 日本の鉄鋼メーカー最大手であり、インフラ復旧に必要な鉄骨や鉄筋、建材を供給する中心的な企業となります。復興需要によって、鉄鋼製品の需要が急増することが期待されます。
• 太平洋セメント (5233)
  • 日本のセメントメーカー最大手です。道路や建物の再建には、大量のコンクリートが必要であり、その主原料であるセメントの需要が爆発的に増加することが予想されます。
• LIXIL (5938)
  • 住宅設備機器の大手メーカーです。被災した住宅の再建には、キッチン、バスルーム、トイレなどの設備が不可欠であり、これらの需要が急増することが見込まれます。

南海トラフ大地震で利益を得る「外国株」は？

南海トラフ巨大地震後、日本国内の復興需要やサプライチェーンの代替需要によって、利益を得る可能性がある外国株について、代表的なセクターと銘柄を挙げて解説します。

1. 建設・重機セクター

日本の復興には大量の建設機械や資材が必要となります。日本のメーカーが被災した場合、その代替として海外メーカーの製品が需要を伸ばす可能性があります。

• キャタピラー（Caterpillar Inc.）[CAT]:
  • 世界最大の建設機械メーカーです。ブルドーザーや油圧ショベルといった重機は、災害後の瓦礫撤去やインフラ復旧に不可欠であり、日本の需要増の恩恵を受ける可能性があります。

2. 半導体セクター

日本の半導体や電子部品の生産拠点が被災した場合、世界のサプライチェーンが寸断され、その代替供給先として海外のメーカーが注目されます。

• 台湾積体電路製造（Taiwan Semiconductor Manufacturing Co., Ltd.）[TSM]:
  • 世界最大の半導体受託製造（ファウンドリ）企業です。日本の半導体工場が被災し、生産能力が低下した場合、TSMCへの生産委託が増加する可能性があります。

3. 素材・資源セクター

復興には大量の建材やエネルギー資源が必要となります。

• リオ・ティント（Rio Tinto）[RIO]:
  • 世界的な鉱業大手で、鉄鉱石や銅、アルミといった金属資源を採掘・供給しています。復興需要によってこれらの需要が増加し、収益が向上する可能性があります。
• エクソンモービル（Exxon Mobil Corporation）[XOM]:
  • 世界的なエネルギー企業です。災害後の電力不足を補うための火力発電所の燃料（石油、天然ガス）や、復旧作業に必要な燃料の需要が増加する可能性があります。

南海トラフ大地震で日本への輸出が増加する外国は？

南海トラフ巨大地震は、日本経済に甚大な被害をもたらす一方で、その復興需要やサプライチェーンの代替需要によって、間接的または部分的に恩恵を受ける可能性がある国々が存在します。直接的に「この国が利益を得る」と断定することは難しいですが、経済的な繋がりや産業構造から、以下のような国々が挙げられます。

1. 復興需要によって輸出が増加する国々

日本の広範囲な地域が被災し、復旧・復興が本格化すると、大量の建設資材、重機、燃料などの輸入が必要となります。これらの製品を製造・輸出している国々が、日本の需要増の恩恵を受ける可能性があります。

• 米国: 世界最大の建設機械メーカーであるキャタピラー（Caterpillar）をはじめ、エネルギー企業やインフラ関連企業を多数抱えています。瓦礫撤去やインフラ復旧に必要な重機、燃料などの需要増加が期待されます。
• オーストラリア: 鉄鉱石や石炭、天然ガスといったエネルギー資源を日本に輸出している資源大国です。災害後の電力不足や復興資材の需要増加によって、これらの資源の輸出が増加する可能性があります。
• インドネシア：LNGや石炭の輸出増加。東日本大震災後、日本向けの輸出が急増してインドネシアのエネルギーセクターが利益。

2. サプライチェーンの代替となる国々

日本の主要産業である自動車、電機、半導体などの生産拠点が被災し、世界のサプライチェーンが寸断される可能性があります。この時、日本の生産が停止した分を代替する形で、以下の国々が利益を得る可能性があります。

• 台湾: 世界最大の半導体受託製造（ファウンドリ）企業であるTSMCをはじめ、多くの半導体メーカーが存在します。日本の半導体生産が停滞した場合、代替供給先として需要が増す可能性があります。
• 韓国: サムスンやSKハイニックスといった大手半導体メーカーがあり、日本の生産能力低下の代替となる可能性があります。また、自動車や電機製品の代替生産も期待されます。
• タイ: 日本の自動車メーカーの重要な生産拠点であり、日本の工場が停止した場合、タイの工場がその生産を代替する可能性があります。

3. 日本からの投資や資金が流出する国々

日本の経済が停滞し、海外に投資している日本企業や投資家が資金を日本に戻す動き（リパトリエーション）が一時的に生じた後、中長期的には日本の経済回復に時間を要するため、再び海外への投資を増やす可能性があります。

• 米国: 世界最大の市場であり、安全資産としての側面も持つ米国の株式市場には、日本の投資マネーが流れ込む可能性があります。

南海トラフ巨大地震は、日本経済に甚大な打撃を与える一方で、その復興需要やサプライチェーンの代替需要によって、特定の国や産業が間接的に恩恵を受ける可能性があります。